日本弁理士会近畿支部設立２５周年特集ページ

日本弁理士会近畿支部は２０１０年２月１日に設立２５周年を迎えます。

 

■ご挨拶

日本弁理士会近畿支部創立２５周年 リードしてきた四半世紀 新たな地平に挑む四半世紀

日本弁理士会近畿支部　支部長　河野登夫

１９８５年２月１日、弁理士会(当時、現日本弁理士会）に近畿支部が誕生しました。全国単一組織である弁理士会にとって初めての地方組織でした。弁理士総数２９００名弱、近畿支部所属弁理士数４７０余名の時代でした。近畿支部創立という一種の独立運動がなかったら、今もなお、と言うよりも、当時よりも遙かに肥大化した巨像のような全国組織が、蟻の穴を塞ぎ回るような地域活動を鈍重に行い続けていることになったであろうと思われます。弁理士が今日のように地方の諸団体、市民のためにフットワーク軽く支援・奉仕活動できるのはまさに支部組織のおかげであります。そしてこの活動によって、地方の諸団体、市民にサービスを享受してもらうことで我々のプレゼンスを高めていくことができる体制となったのです。 近畿支部創立の１２年後、東海支部が創立され、４年前に全国９支部体制が整いました。近畿支部が策定した支部規則、細則などは他支部の範となったことは言うまでもありません。このような情況をみますと、多くの反対意見の存在にも拘わらず支部創立に関わられた先達に敬意を表さざるを得ません。 近畿支部は京都・兵庫・和歌山・滋賀の各地区会を順次組織して、より一層、地元に密着した活動を行える体制としました。地区会会員に対して独自企画の研修を近くの会場で提供することが可能になり、また、地元ユーザに対する支援もきめ細かく行えるようになりました。 四半世紀の歴史を振り返り、先達に感謝し、その節目でお祝いをすると共に、苦難が待ち受けているやも知れない未来に対する挑戦に鬨の声を上げようではありませんか。

■日本弁理士会近畿支部設立２５周年記念事業のご案内

日本弁理士会近畿支部設立２５周年記念事業として以下を企画しております。 詳細・申込等は各案内（リンク）をご覧ください。 日本弁理士会近畿支部設立２５周年記念講演会、式典及び祝賀会の御案内＜PDF＞[会員専用] →報告書はこちら 「パテントセミナー２０１０」 →報告書はこちら 「日本弁理士会近畿支部設立２５周年記念論文の募集」<PDF> ※申込受付は終了させていただきました。多数のご応募ありがとうございました。 「知的財産権ライセンスセミナー」（１１月２１日開催） ※多数の方にご出席頂きありがとうございました。 →報告書はこちら

■日本弁理士会近畿支部の沿革

・１９８４（昭和５９）年１２月２４日 近畿支部設置決議［臨時総会］ ・１９８５（昭和６０）年２月１日 弁理士会近畿支部設立［近畿支部設置会議］ ・１９９７（平成９）年２月２７日 近畿富山会館から関西特許情報センターに移転 ・１９９７（平成９）年３月１４日 京都委員会（京都地区会の前身）設置［臨時支部総会］ ・２００１（平成１３）年６月８日 京都地区会・兵庫地区会設置［定期支部総会］ ・２００８（平成２０）年６月１９日 滋賀地区会・和歌山地区会設置［定期支部総会］

■日本弁理士会近畿支部　歴代支部長

森本　 義弘 （１９８４(昭和５９)～１９８６(昭和６１)年度） 江原　 省吾 （１９８７(昭和６２)～１９８８(昭和６３)年度） 小谷　 悦司 （１９８９(平成１)年度） 天井　 作次 （１９９０(平成２)～１９９１(平成３)年度） 森脇　 康博 （１９９２(平成４)～１９９３(平成５)年度） 小原　 和夫 （１９９４(平成６)年度） 倉内　 義朗 （１９９５(平成７)年度） 朝日奈宗太 （１９９６(平成８)年度） 亀井　 弘勝 （１９９７(平成９)～１９９８(平成１０)年度） 藤本　 　 昇 （１９９９(平成１１)～２０００(平成１２)年度） 大和田隆太郎 （２００１(平成１３)年度） 杉本　 勝徳 （２００２(平成１４)～２００３(平成１５)年度） 三枝　 英二 （２００４(平成１６)年度） 本庄　 武男 （２００５(平成１７)年度） 矢野壽一郎 （２００６(平成１８)～２００７(平成１９)年度） 河野　 登夫 （２００８(平成２０)～２００９(平成２１)年度） （敬称略）

■弁理士数（全国・近畿支部）の推移

年 全国の弁理士数 近畿支部所属の弁理士数 1985（昭和60）年 2,818 485 1986（昭和61）年 2,898 484 1987（昭和62）年 2,963 488 1988（昭和63）年 3,054 506 1989（平成 元）年 3,138 502 1990（平成　2）年 3,239 513 1991（平成　3）年 3,339 533 1992（平成　4）年 3,449 556 1993（平成　5）年 3,541 569 1994（平成　6）年 3,646 591 1995（平成　7）年 3,719 609 1996（平成　8）年 3,822 621 1997（平成　9）年 3,927 642 1998（平成10）年 4,030 657 1999（平成11）年 4,141 677 2000（平成12）年 4,309 732 2001（平成13）年 4,537 784 2002（平成14）年 4,843 862 2003（平成15）年 5,192 959 2004（平成16）年 5,654 1,083 2005（平成17）年 6,127 1,240 2006（平成18）年 6,695 1,385 2007（平成19）年 7,186 1,516 2008（平成20）年 7,732 1,662 2009（平成21）年 7,789 1,680

※ 特許業務法人を除く自然人の人数 ※ 平成１２年度以降は主たる事務所勤務者と従たる事務所勤務者の合計 ※ 各年の３月３１日現在の人数

 

案内