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パテントセミナー2012





【大阪パテントセミナー】(基礎編)

会場日本弁理士会近畿支部(MAPはこちら(PDF)
定員140名

第1回 受付終了
題目特許・実用新案入門 ~目的を意識した特許の基礎~
講師三宅 康雅(弁理士)
日時2012年1月14日(土) 午後2時~4時
内容これから特許を学ぼうとする方などを対象とした講座です。特に、何のために特許を取るのか、特許をどのように活用するのかを根底に踏まえて、発明の完成から特許の有効な活用までの基礎的なことについて解説します。

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第2回 受付終了
題目意匠・商標入門
講師藤川  順(弁理士)
日時2012年1月28日(土) 午後2時~4時
内容意匠・商標をこれから学習される方や意匠・商標の実務経験が浅い方等を対象に、わが国の意匠・商標に関するこれだけは知っておきたい基本事項(制度目的、出願から登録までの流れ、権利取得)について説明します。

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第3回 受付終了
題目調査入門
講師中山  聡(弁理士)
日時2012年2月 4日(土) 午後2時~4時
内容“特許調査”と聞くと「特許の調査って何?」「特許って調査できるの?」と考えてしまう“調査初心者”の方に、1)特許調査の概要、2)無料データベース(IPDL)の使い方、を主に説明します。

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第4回 受付終了
題目外国出願入門 ~国際的な特許権取得の留意点~
講師冨田 光治(弁理士)
日時2012年2月11日(土) 午後2時~4時
内容外国で特許権を取得するためには、権利が必要な国で特許権を取得する必要があります。本講座では、出願から特許権取得の留意点について、国毎に直接出願する方式と特許協力条約の国際出願制度を利用する方式の両面から解説します。

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【大阪パテントセミナー】(応用編)


会場第1~3回:TKP大阪梅田ビジネスセンター(MAPはこちら
定員230名
会場第4回:日本弁理士会近畿支部(MAPはこちら(PDF)
定員140名

第1回 受付終了
題目企業内における知財教育
講師小川 泰典(弁理士)
日時2012年1月21日(土) 午後2時~4時30分
内容知財戦略を推進していく上で、開発設計者一人一人の知財スキルが大きく影響するため、どのように向上させていくかが重要になってきています。そこで、一企業の実例に基づいて、特許提案の書き方、特許調査、知財リーダーの育成、中国現法での教育など開発設計者を対象とした知財教育について、ご説明します。

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第2回 受付終了
題目最近の中国知財問題と日本企業としての対策について
講師中尾  優(弁理士)
日時2012年3月 3日(土) 午後2時~4時30分
内容中国国内のニセモノ関連報道や外国企業が関わる知財事件、経常収支等から見る日本企業のビジネスモデルの変化をご紹介するとともに、それらから求められる日本企業の知財対策を考えます。事業経営者にも是非ご一考頂きたいテーマです。

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第3回 受付終了
題目平成23年改正特許法施行を間近に控えて
講師岩坪 哲(弁護士・弁理士)
日時2012年3月10日(土) 午後2時~4時30分
内容平成23年改正特許法がいよいよ4月1日から施行されます。実務界の要請を取り入れた改正という立法者の趣旨は改正法に適切に反映されているのでしょうか。改正法が、かえって実務に大きな影響を与えるという視点から問題点の抽出と対処法について解説します。

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第4回 受付終了
題目日本企業から見たアメリカ特許法改正とその対策
講師鎌田 健司(弁理士・ニューヨーク州弁護士)
定員140名
日時2012年3月17日(土) 午後2時~4時30分
会場※第4回のみ会場は日本弁理士会近畿支部になります。ご注意下さい。MAPはこちら(PDF)
内容国際的な制度調和の流れを受け、米国も遂に先願主義を採用することになりました。また新法には訴訟費用の低減を目的とした数々の新制度が設けられています。今回は特に日本企業の視点でみた留意点を解説します。

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【滋賀パテントセミナー】


会場コラボしが21(MAPはこちら
定員200名

午前の部 受付終了
題目明細書・特許請求の範囲の記載要 ~サポート要件、明確性要件、実施可能要件~
講師森  厚夫(弁理士)
日時2012年2月25日(土) 午前10時~12時30分
内容明細書・特許請求の範囲の記載要件は、特許出願をするにあたって、細心の注意を要す事項です。本年度改定された審査基準に基づいて、また最近の判決を考慮して、なるべく実務的な観点から、ご説明します。

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午後の部 受付終了
題目判例に学ぶ知的財産権 ~これだけは知っておきたい知財裁判の実務~
講師野嶋  直(弁護士・弁理士)
日時2012年2月25日(土) 午後1時30分~4時
内容 知的財産権をめぐる裁判例を通じ、知的財産権はどのような権利か、どのように保護されるのかについて、特許権を中心に、基本的なことから応用的なことまで幅広い内容を取り上げます。

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【京都パテントセミナー】


会場京都商工会議所(MAPはこちら
定員120名

午前の部 受付終了
題目模倣品対策  ~各国での水際差止について~
講師秋篠 浩二(弁理士)
日時2012年2月4日(土) 午前10時~12時30分
内容権利者や合法なビジネスにとって重大な損失を与える模倣品の脅威が益々高まっています。本セミナーでは、模倣品対策として有効な税関における水際差止制度を中心に、各国での模倣品摘発事例をお話しします。

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午後の部 受付終了
題目中小企業と知的財産 ~特許事務所との上手な付き合い方~
講師西村 竜平(弁理士)
日時2012年2月4日(土) 午後1時30分~4時
内容「御社のあの部品、特許とか大丈夫?」といった問い合わせが最近増えていないでしょうか。こんな感じで、否応なく知的財産に巻き込まれていく中小企業が増加しています。そこで、特許事務所を上手に利用しながら知的財産を効果的に活用する方法について、ご説明します。

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【堺パテントセミナー】 受付終了


会場堺商工会議所(MAPはこちら
定員80名
題目中小企業に適した実践型の知的財産戦略
講師上羽 秀敏(弁理士)
日時2012年2月18日(土) 午後2時~4時30分
内容中小企業は、資金や人材に乏しい、技術開発が成果に結びつかない、特許性・侵害・ノウハウの判断が難しいなど、多くの課題を抱えています。本講演では、中小企業でも実践できる賢い知的財産戦略を披露します。

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【神戸パテントセミナー】


会場神戸市産業振興センター(MAPはこちら
定員100名

午前の部 受付終了
題目発明の発掘とブラッシュアップ
講師吉岡 亜紀子(弁理士)
日時2012年2月25日(土) 午前10時~12時30分
内容発明を発掘し洗練するための具体的な手法と、発明発掘・洗練に還元するための効率よい特許調査の方法をご紹介します。具体例を皆さんと一緒に考え、実際に調査をしてみたいと考えています。特許実務・調査の初心者を対象としています。

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午後の部 受付終了
題目均等論 ~「均等侵害が肯定され易くなった」というのは本当か?~
講師五郎丸 正巳(弁理士)
日時2012年2月25日(土) 午後1時30分~4時
内容最近、均等侵害を肯定した知財高裁の裁判例が散見されます。均等侵害が肯定され易くなっているのでしょうか?均等侵害を肯定した裁判例を取り上げ、最近の均等論適用の考え方について検討します。
・ 中空ゴルフクラブヘッド事件知財高裁判決
・ 地下構造物用丸型蓋(マンホール蓋)事件知財高裁判決
・ 食品の包み込み方法事件知財高裁判決

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【姫路パテントセミナー】 受付終了


会場姫路商工会議所(MAPはこちら
定員60名
題目医療特許と最近の話題 ~iPS細胞関連特許の進展について~
講師越智  豊(弁理士)
日時2012年2月18日(土) 午後2時~4時30分
内容再生医療のキーと言われているiPS細胞が京都大学山中教授らにより開発され、近年、毎年ノーベル賞候補として名前が挙がっています。このiPS細胞とその関連の知的財産について、最近のトピックも含め、説明します。

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【奈良パテントセミナー】 受付終了



会場エルトピア奈良(MAPはこちら
定員100名
題目特許実務の基礎 ~知財部を持たない企業の方へ~
講師小石川由紀乃(弁理士)
日時2012年1月28日(土) 午後2時~4時30分
内容知的財産権を担当する専門部門(知財部・特許部)がない企業で特許を担当される方や、知的財産権を強化するために必要な知識を得たいと思っておられる方に向けて、明細書や特許の公報を読むコツ、特許庁への諸手続に関して気を付けること、特許電子図書館の活用方法など、身近な実務に直結する話をします。

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【和歌山パテントセミナー】 受付終了



会場和歌山商工会議所(MAPはこちら
定員50名
題目特許調査入門 ~特許電子図書館で調査をするために~
講師立川 伸子(弁理士)
日時2012年1月21日(土) 午後2時~4時
内容本セミナーでは、無料のデータベースである特許電子図書館(IPDL)の活用法について紹介します。求める情報を、自分の手で獲得して活用できることを目標に、必要な基礎知識から、具体的な調査方法についても説明します。

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【申込方法】


参加費無料
申込方法 以下のいずれかの方法でお申し込みください。
申込書をプリントアウトして必要事項を記入のうえ、FAX 送信
 →申込書(PDF)732KB FAX番号 06-6443-9912
インターネットでお申し込み
 →講座ごとの申し込みとなります。
  各講座の申し込みページよりお申し込みください。
※参加証は発行いたしません。当日直接会場までお越しください。
但し、定員となり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。
※各講座の定員数が限られておりますので、お申し込みいただいた講座には出来る限りご出席ください。
※ご都合により参加できなくなった場合には、申し込み完了時に自動送信されるメールよりキャンセル手続きを行ってください。
主  催日本弁理士会近畿支部
後  援 近畿経済産業局、大阪府、大阪市、大津商工会議所、京都商工会議所、大阪商工会議所、神戸商工会議所、奈良商工会議所、和歌山商工会議所、姫路商工会議所、堺商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部、一般社団法人 滋賀県発明協会、一般社団法人 京都発明協会、一般社団法人 大阪発明協会、一般社団法人 兵庫県発明協会、一般社団法人 奈良県発明協会、一般社団法人 和歌山県発明協会、財団法人 大阪産業振興機構、財団法人 新産業創造研究機構
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TEL 06-6453-8200  FAX 06-6453-8210
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